企業法務の法律相談

重要なのはトラブルが発生しないように事前に対策をとることです。

企業法務で弁護士に相談

中小企業の経営者の皆様が会社を経営していく上で、法律知識が求められることは少なからずあるかと思います。そのような時、経営で生じる法律問題に関して法的リスクを不安に思いながらも弁護士に相談することをためらい、そのままにしているということはないでしょうか。弁護士は敷居が高いと感じられている経営者の方も多いかと思いますが、法律相談は気軽にご利用できるものです。弁護士は起きてしまった紛争の解決をサポートできるほか、法的トラブルの予防に対しても有効なアドバイスをすることができます。企業法務での弁護士の活用により、経営者の方は法的リスクに足をすくわれる心配なく、経営に専念していただくことができます

一般的に企業法務で多い相談は下記のような内容になります。

• 契約書の作成・確認・作成の検討
• 労働問題
• 債権保全・債権回収
• 事業承継、M&A
• 事業再生、倒産回避、倒産処理
• 不動産問題
• 取引先等とのトラブル処理
• 会社法

顧問契約のメリット

法人の方からのご相談はスポットでも可能ですが、気軽に相談できる状況を作っておくことができる顧問契約という形態があります。顧問弁護士にはメリットが多いのでご検討ください。

紛争を予防することができる

重要なのはトラブルが発生しないように事前に対策をとることです。たとえば、契約では、その締結にあたっては、トラブルになりそうなこと、不利益になりそうなことは最初から避けなければなりません。

法的トラブルは予兆があるものです。たとえば、顧客等からのクレームなどの場合に弁護士がついていれば、その度に相談できるので将来のトラブルの芽をつむことに繋がります。

迅速な対応ができる

突発的なトラブルの発生は事前に予測が付きませんが、発生したら迅速な対応が要求されます。発生してから弁護士を探して、自分の会社の説明をし、トラブルの事情を説明して理解してもらうとなると、素早いトラブルへの対応が難しくなってしまいます。事前によく弁護士を選定してから顧問契約を結んでおくことがよい選択と言えると思います。

継続相談により過去の内容を熟知

同一の会社が巻き込まれるトラブルには繰り返し発生するものがあります。顧問契約により過去のトラブルを知っている弁護士であれば、過去の解決経過などから、より適したアドバイスが可能となります。

コストの削減が可能です

弁護士費用が無駄に思えて、顧問契約をしないという企業の方もいらっしゃるかと思いますが、突発的なトラブルが発生したときに、多忙な従業員や経営者の方では、対応は困難です。また、中小企業が法務担当の従業員を雇用するのは非常に効率が悪いといえます。顧問弁護士には法務部として機能を持たせることができます。トラブル発生時には従業員や経営者の方の負担を最小限に抑えて、事態を解決することができます。また、顧問弁護士がいることで、コンプライアンスへの配慮を社外にアピールすることもできます。